遺言で記載した場合に法律的な効力を有する事項（遺言事項）
１、相続に関する事項
相続分の指定または指定の委託（民法第９０２条第１項）
遺産分割方法の指定および指定の委託（民法第９０８条前段）
遺産分割の禁止（民法第９０８条後段）
遺産分割における担保責任（民法第９１４条）
特別受益者の持戻しの免除（民法第９０３条第３項）
遺贈の減殺方法（民法第１０３４条）
指定相続人の廃除と廃除の取消し（民法第８９３条・民法第８９４条第２項）
２、財産処分に関する事項
包括遺贈及び特別遺贈（民法第９６４条）
信託の設定（信託法第３条第２項）
一般社団法人の設立（寄付行為）（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第152条第2項）
３、身分に関する事項
子の認知（民法第７８１条第２項）
未成年後見人の指定（民８３９条第１項）
未成年後見監督人の指定（民法第８４８条）
４、遺言執行に関する事項
遺言執行者の指定または指定の委託（民法第１００６条第１項）
５、その他
祭祀主催者の指定（民法８９７条但書）
保険金受取人の指定または変更（保険法第４４条第１項・第７３条第１項）
遺言で記載しても法律的な効力を有しない事項
会社の財産の処分に関する事項
葬儀方法に関する事項
臓器提供に関する事項
などです。
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